投資詐欺・暗号資産詐欺:見分け方と、被害にあったらすること
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偽の取引所、偽の証券・FX業者、偽の取引アプリで、毎年何百万人もの人がお金を失っています。このセクションでは、こうした詐欺のしくみと、詐欺師が実際に使う言葉を紹介し、今まさに詐欺師とやり取りしているときの対処法をお伝えします。自分のお金を引き出すのに先に手数料を払うよう求められたら、いったん手を止めて、以下のルールを読んでください。
投資詐欺の種類
偽の暗号資産取引所:出金手数料と税金の詐欺
偽の取引所は大きな利益を見せたあと、税金や手数料を払うまで出金を止めます。利益は本物ではなく、新たに払ったお金はすべて失われます。偽の投資詐欺で、いちばんよくある終わり方です。
ロマンス詐欺と投資詐欺:新しい友人が偽の投資に導くとき
ピッグ・ブッチャリング(豚の屠殺)詐欺では、見知らぬ人が数週間かけて友情や恋愛関係を築き、自分が稼いでいるという投資プラットフォームを見せます。そのプラットフォームは偽物です。名前は、屠殺の前に動物を太らせるという考えに由来します。
FX詐欺:偽のFX・CFD業者と「担当者」の手口
偽の業者は、多くがコールセンターから運営され、あなたに担当者をつけて、もっと入金するよう迫ります。プラットフォーム上のあなたの取引は、シミュレーションです。お金を返してほしいと言うと、業者は断る理由を見つけます。
返金をうたう詐欺:お金を取り戻すと言う人が現れたら
詐欺でお金を失うと、取り戻せると言う人から連絡が来る可能性が高いです。その大半は詐欺師です。前払いの手数料を取り、ときにはずっと多くを取り、最初の被害で得た情報を使います。
偽の取引アプリとクローンアプリ
詐欺師は、本物の取引アプリやウォレットアプリに見えるアプリを使います。アプリは価格、チャート、利益を表示しますが、データベースの見た目にすぎません。パスワードやシードフレーズを盗むアプリもあります。
著名人のなりすまし広告(ディープフェイク)と偽のニュース記事
広告や動画に、有名人、銀行家、政治家が登場し、簡単にお金を稼ぐ方法を勧めているように見えます。動画はAIで作られた偽物で、ニュースのページもコピーです。この広告が、偽のプラットフォームへの第一歩です。
LINE・WhatsApp・Telegramの投資グループと売買シグナル
知らない人があなたをチャットグループに追加します。そこでは専門家と多くのメンバーが、利益やスクリーンショットを共有しています。グループのほぼ全員がボットか、詐欺の仲間です。目的は、あなたを偽のプラットフォームか、有料のクラブに移すことです。
タスク型副業詐欺:仕事をするために自分がお金を払う
SMSで、簡単なネットの仕事が持ちかけられます。商品を評価する、動画に「いいね」する、アプリを盛り上げる、というもので、日給が出るとされます。少額の報酬が何度かあったあと、プラットフォームは、あなたのアカウントがマイナスなので、続けて出金するには暗号資産の入金が必要だと言います。収入は偽物です。
ポンジスキーム、HYIP、日利をうたうAI自動売買
こうした詐欺は、固定の日利や週利を約束し、AIや自動売買ボットを使うことも多いです。古い投資家には、新しい入金から支払い、プラットフォームが支払いをやめるまで続きます。紹介報酬が新しいメンバーを引き寄せます。
ウォレットドレイナー、偽のエアドロップ、承認フィッシング
ウォレットドレイナーは、偽のサイトに置かれたスクリプトで、メッセージへの署名やトークンの承認を求めます。あなたが署名すると、スクリプトがトークンを詐欺師に移します。偽のエアドロップ、偽のサポート、コピーされたアドレスが、近づく際の一般的な手口です。
クローン企業:詐欺師が本物の銀行や業者になりすますとき
クローン企業の詐欺では、犯罪者が、認可を受けた本物の会社の名前、ライセンス番号、住所、ブランドを使いますが、ウェブサイト、電話番号、銀行口座は自分たちのものです。登録簿の記載は本物ですが、あなたがやり取りしている会社は本物ではありません。
パンプ・アンド・ダンプ、偽のICO、プレセールのトークン
パンプ・アンド・ダンプでは、グループが話題づくりで小さな通貨や株の価格を押し上げ、遅れて来た買い手に売ります。ラグプルや偽のプレセールでは、チームがお金を持ち逃げして、プロジェクトを止めます。多くの買い手は、まったく売ることができません。
クラウドマイニング詐欺:偽のマイニング契約、アプリ、ハッシュパワーのレンタル
クラウドマイニングとは、マイニング機器を買う代わりに、会社にお金を払ってマイニング能力の一部を分けてもらう仕組みです。本物の事業もありますが、多くは偽物です。マイニングは存在せず、画面の毎日の利益はただの数字です。規制当局や検察は、大手のクラウドマイニング業者を詐欺として扱ってきました。
流動性マイニング・DeFiステーキング詐欺:ウォレットを空にする偽のプール
新しい友人や知らない人が、USDTやイーサリアムに毎日利息がつくDeFiアプリを見せてきます。ウォレットを接続し、取引を承認します。管理画面の数字は増えますが、その「プール」はあなたのコインを抜き取れる偽のサイトです。FBIはこの手口について警告し、7,000万ドル超の被害と結びつけました。
ラグプルとエグジット詐欺:暗号資産プロジェクトがあなたのお金を持って消える
ラグプルでは、トークン、NFT、DeFiプロジェクトの背後にいる人たちが買い手を集め、そのあとお金を持って活動をやめます。価格は数分から数日でほぼゼロになります。検察は創業者を起訴し有罪にもしてきましたが、ほとんどの事件は解決しません。
ビットコインATM詐欺:電話の相手に、現金を暗号資産の機械に入れるよう言われたら
暗号資産ATM詐欺では、機械は支払いの道具にすぎません。電話の相手は、警察官、政府の捜査官、あなたの銀行、サポート担当者のふりをして、お金が危険にさらされていると言い、現金を引き出してビットコインの機械に入れるよう指示します。FBIは、2025年にキオスク関連の被害を3億8,800万ドル超と数えました。
安全口座詐欺:「銀行」から、お金を移すよう言われたら
安全口座詐欺では、銀行、警察、カード会社を名乗る電話の相手が、犯人があなたの口座を狙っているから、すぐに「安全な口座」へお金を移すようにと言います。その口座は犯人のものです。本物の銀行がこんなことを求めることはありません。
トレード講座と偽メンター:安い講座から高額な罠へ
トレード教育は合法で、誠実なものもあります。詐欺のほうは、自由という夢を売り、豊かな暮らしを見せて、講座代を取り、さらにメンタリング、シグナルグループ、ブローカー、運用口座へと上へ上へと誘います。ステップごとに高くなり、主に儲かるのは売り手です。
コピートレード、PAMM、運用口座詐欺:誰かが「あなたの代わりに」取引するとき
コピートレードや運用口座では、ある人の取引が別の人の口座に反映されます。仕組み自体は本物ですが、詐欺師は、お金を増やしてくれるスタートレーダーを名乗ったり、あなたの口座へのアクセスを得たりするために使います。見せられる利益は作り話かもしれず、トレーダーは無免許かもしれません。
バイナリーオプション詐欺:仕組まれた「全部か無か」の賭け
バイナリーオプションとは、価格についての「はい・いいえ」の賭けで、固定の払い戻しか、全額の損失かのどちらかです。公正でも平均すれば損をしますが、多くのオンライン業者は公正ではありませんでした。電話営業が入金を迫り、出金は止められ、結果を変えるソフトがあったとされます。バイナリーオプションは、2018年にEUで個人向けに禁止されました。
貴金属、ダイヤ、ワイン、炭素クレジット:「実物」資産を売る詐欺
詐欺師は、人々が安全だと信じるものを売ります。金、銀、投資用ダイヤ、高級ワイン、炭素クレジット、希少な商品などです。その資産は存在しないか、確かめられない場所に保管されているか、支払った額よりはるかに価値が低いかもしれません。別の詐欺では、被害者に自分で金を買わせて、宅配業者に渡させます。
ランドバンキング、偽の不動産事業、タイムシェア転売:不動産投資詐欺
土地や建物は実在するので、不動産は安全に聞こえます。詐欺師はその信頼を利用します。建物が建つことのない小さな区画を売ったり、存在しない事業に利回りを約束したり、そこにいない買い手にあなたのタイムシェアを売るという名目で手数料を取ったりします。規制当局は、こうした仕組みの多くが通常の金融規制の外にあると述べています。
ボイラールームとIPO前株の詐欺:高く買わされて、価値のない株
知らない人が電話やメッセージで、会社が株式市場に上場する前にその株を買える珍しい機会があると言ってきます。その株は価値がないか、割高か、存在しません。これは古典的なボイラールーム詐欺で、いまは電話だけでなく、WhatsApp、SNS、偽のウェブサイトを通じても行われています。
偽の債券と元本保証の定期預金:書類上は高金利、お金の裏付けなし
安全な収益を求める預金者が、自分の銀行よりずっと多く払う債券や固定金利の預金を勧められます。その商品は普通の銀行や政府の商品のように見えますが、偽物か、実在の会社のなりすましか、安全な言葉に包まれた無規制のリスクです。
親近感詐欺:詐欺師が、自分のコミュニティの人だったら
親近感詐欺とは、メンバーが互いを信頼するグループ、つまり教会、同郷のコミュニティ、海外の駐在員、職業、社交クラブなどを通じて広がる投資詐欺です。友人やリーダーからの話なので安全に感じられ、だからこそうまくいきます。
暗号資産MLMと紹介制度の詐欺:ほかの被害者を連れてくる報酬
この仕組みは、暗号資産のコイン、取引パッケージ、投資プランを売り、ほかの人を勧誘すると報酬を払います。お金は本当の利益ではなく、新しいメンバーから来るので、この仕組みは必ず崩壊します。歴史上最大級の暗号資産詐欺のいくつかが、この構造を使いました。
NFTとメタバースの詐欺:偽ミント、ラグプル、偽のマーケットプレイス
NFTとメタバースの詐欺は、価値のないデジタルアート、仮想の土地、会員パスを売ります。届けられないか、あなたのウォレットを盗むために使われます。インフルエンサーの煽りと、SNSやDiscordのリンクに頼ることが多いです。
偽ウォレットと偽サポート:シードフレーズを聞いてくる人は泥棒です
シードフレーズは、暗号資産ウォレットのマスターキーです。偽のウォレットアプリ、偽のブラウザ拡張機能、偽のサポート担当者、偽のウォレット認証サイトは、すべてあなたにそれを入力させるために作られていて、それを手にした泥棒は、数分でウォレットを空にできます。
SIMスワップとアカウント乗っ取り:泥棒があなたになりすます方法
SIMスワップでは、犯人が携帯電話会社を説得して、あなたの番号を自分が持つSIMカードに移させます。そして、あなたのSMSコードを受け取り、パスワードをリセットして、メール、取引所、銀行の口座を乗っ取ります。アカウントの乗っ取りは、SIMスワップがなくても、フィッシングや偽のサポートの電話で起こります。
アドレスポイズニング:取引履歴に紛れ込む、そっくりなアドレス
アドレスポイズニングでは、詐欺師が、あなたが使うアドレスと最初と最後の文字が同じウォレットアドレスから、ごく少額、またはゼロ金額の取引を送ります。それは履歴に入ります。後でそれを誤ってコピーすると、お金は詐欺師に行き、ブロックチェーンの支払いは取り消せません。
払わないと受け取れない詐欺:融資、遺産、宝くじ、凍結資金を暗号資産で払わせる
前払い手数料詐欺は、融資、宝くじの賞金、遺産、口座に凍結された資金といった大金を、先に手数料を払えば受け取れると約束します。手数料は、取り消せないという理由で、暗号資産で求められることが多いです。お金は決して届きません。
年金詐欺:詐欺師が老後の貯蓄を価値のない投資に移す方法
年金詐欺は、退職が近い人と、一生分の貯蓄を狙います。詐欺師は、年金への早期のアクセス、無料の診断、よりよい利回りを持ちかけ、お金を無規制の、または偽の投資に移します。多くの被害者は、高額の税金の請求にも直面します。
いま何が起きていて、どれほど大きいのか
投資詐欺は、多くの国で被害額がもっとも大きい詐欺になっています。以下の数字は公的な報告書によるものです。被害を届け出た人しか数えていないため、実際の総額はもっと大きくなります。
米国では、FBIインターネット犯罪苦情センター(IC3)に2025年に寄せられた苦情の被害総額は約209億ドルでした。そのうち暗号資産がからむ苦情は約114億ドルです。投資詐欺が最大の分類で約86億ドル、暗号資産の投資詐欺だけでも約72億ドルでした(FBI IC3「2025年インターネット犯罪報告書」)。その前年の2024年の報告書では、暗号資産関連の被害は約93億ドルで、うち暗号資産の投資詐欺は約58億ドルでした。
米国連邦取引委員会(FTC)は、2025年に消費者が詐欺で失った額は過去最高の159億ドルだったと報告しています。被害額でみると、投資詐欺が最大の分類でした。FTCは、被害者の多くが届け出ないため、この数字は実際より少ないと述べています。
英国では、銀行が報告した2025年の投資詐欺の被害額は2億2,150万ポンドで、前年から40%増えました。1件あたりの平均被害は1万4,800ポンドを超えます(UK Finance「2025年不正行為年次報告書」)。オーストラリアでは、国家詐欺対策センターが、2024年の投資詐欺の被害を約9億4,500万豪ドルと集計し、これが最大の単独分類でした(Targeting Scams報告書2024)。
ブロックチェーン分析会社のChainalysisは、2025年に暗号資産の詐欺がオンチェーンだけで少なくとも140億ドル、オフチェーンの損失を加えると約170億ドルを集めたと推計しています。また、AIツールを使った詐欺は、使わない詐欺に比べて1回の作戦あたりの収益が平均で約4.5倍になることもわかりました(Chainalysis「2026年暗号資産犯罪報告書」)。
こうした詐欺の多くは、東南アジアにある大規模な拠点から運営されており、働かされている人の一部は人身取引の被害者で、無理やり詐欺をさせられています。国連薬物・犯罪事務所が2026年7月に公表した報告書は、2025年にオンライン詐欺が東アジア・東南アジア、オーストラリア、ニュージーランドで被害者に与えた損害を、880億〜1,140億ドルと推計しています。インターポールとユーロポールも、欧州で証券会社を装っていたコールセンターを摘発しています。日本で被害にあったら、警察(相談専用電話 #9110)や金融庁に相談できます。
ほぼすべての事例に共通するパターン
偽の投資詐欺の多くは、同じ5つのステップで進みます。1つ目は接触です。有名人が出てくる広告、見知らぬ人からのメッセージ、グループチャット、あるいは「間違えて送った」という親切そうな人です。2つ目は、本格的に見えるサイトやアプリへの少額の入金です。3つ目は、画面に表示される偽の利益です。4つ目は、もっと大きな額を入金するよう迫られることです。5つ目は、出金しようとしたときに、税金、手数料、保険料、本人確認用の保証金を払うよう言われることです。払うと、また別の理由で払うよう言われ、これが、あなたが払うのをやめるか、サイトが消えるまで続きます。
画面に表示される残高は、詐欺師が管理するデータベース上の数字にすぎません。送ったお金は、初日から詐欺師のウォレットや銀行口座に入っています。何も投資されていないのです。
例外のないルール:自分のお金を引き出すのに支払いは要りません
本物の証券会社、銀行、取引所は、手数料があれば残高から差し引きます。先に新しいお金を送るよう求めることはありません。利益にかかる本物の税金は、あなた自身が税務署に、通常は年に1回、確定申告で納めます。出金の前にプラットフォームが暗号資産で徴収することは決してありません。
FTCは、正規の企業や政府機関は、買い物でも税金や罰金でも、お金を守るという名目でも、暗号資産での支払いを求めることはないと述べています。
詐欺師がどんな名前を使っても、このルールは同じです。
- プラットフォームに払う出金税、利益税、キャピタルゲイン税
- マネーロンダリング対策(AML)の保証金やコンプライアンス費用
- アカウント認証の保証金やKYC手数料
- 資金を解放するための保険料、流動性手数料、ガス代
- 出金にはVIPへのアップグレードやアカウントランクの引き上げが必要という話
- 不審な取引で凍結されたアカウントを解除するための手数料
- お金を取り戻せると言う弁護士、回収業者、政府機関への手数料
5分でできるサイトとアプリの調べ方
入金する前に、そして後から何かおかしいと感じたときにもう一度、次のことを確かめてください。これだけで決まる確認はありませんが、2つか3つ引っかかるサイトは詐欺として扱いましょう。
- 規制当局の登録簿。その国の公的な登録簿で会社名を検索します。英国のFCA金融サービス登録簿、スペインのCNMV、ドイツのBaFin、フランスのAMF、イタリアのCONSOB、オーストラリアのASIC、米国のSECとFINRA BrokerCheckなどです。日本では、金融庁の登録業者一覧や無登録業者名簿を確認しましょう。登録簿に載っているサイトのアドレスをコピーして、1文字ずつ見比べます。詐欺師は、本物の会社の名前を使って、別のアドレスを名乗ることがよくあります。
- 警告リスト。規制当局の警告リストと、数十の規制当局の警告を集めたIOSCO I-SCANで、会社名とサイトを検索します。カリフォルニア州DFPIの暗号資産詐欺トラッカーやFCAの警告リストも確認します。
- ドメインの古さ。WHOISまたはRDAPで調べます。詐欺サイトの多くは作られて数週間から数か月なのに、何年もの歴史があると主張します。所有者が非公開なのはプライバシーのためなら普通ですが、判断の助けにはなりません。
- 住所とライセンスの主張。サイトに書かれたライセンス番号は、登録簿で確認するまで何の意味もありません。住所が実在し、会社に確認できる実際の経歴があるかを調べましょう。
- アプリストアと口コミ。リンクやファイル、テストプログラムからしかインストールできない取引アプリは危険サインです。口コミは日付順に読みます。すべて好意的で、同じ週に集中して書かれた口コミには注意しましょう。
- 画像の逆検索。親切な「アドバイザー」や「投資家」のプロフィール写真を、画像の逆検索にかけます。偽のプロフィールは、モデルや他人の写真を使っていることがよくあります。
- 出金テスト。すでに入金している場合は、すぐに少額を出金してみます。先に何か支払いを求められたら、そこで止めましょう。少額の出金に成功しても、あまり意味はありません。ロマンス投資詐欺の詐欺師は、信頼させるために、わざと少額の出金を許すからです。
- どちらから連絡したかを確かめる。規制当局は、投資の話で突然連絡が来ること自体が大きな警告サインだと言っています。本物の会社が、LINEやWhatsAppであなたを追いかける必要はありません。
最初の24時間にすること
詐欺にあっているかもしれない、またはすでにお金を失ったと思ったら、この順番で動いてください。銀行や取引所が、最初の数時間から数日のあいだなら支払いを止めたり取り戻したりできる場合があるので、スピードが重要です。
- 支払いをやめる。すでに送ったお金を取り戻すためであっても、これ以上お金を送らないでください。次の支払いもほぼ確実に失われます。
- 言い争ったり、詐欺師を脅したりしない。返信をやめるだけにしましょう。詐欺だと気づいていることは伝えないでください。
- 証拠を保存する。サイト、残高、チャット、メール、支払いの確認画面のスクリーンショットを撮ります。ウォレットアドレス、取引ID(ハッシュ)、銀行の情報、電話番号、ユーザー名も保存します。アプリはまだ削除しないでください。
- すぐに銀行やカード会社に連絡する。詐欺だと伝え、支払いの停止または組戻しと、今後の支払いのブロックを頼みます。カード払いなら、チャージバックについても聞きましょう。
- 暗号資産を買った取引所に連絡する。送金先のウォレットアドレスを伝え、フラグを立ててもらいます。詐欺師のウォレットが規制された取引所にあれば、すぐに通報することで取引所が資金を凍結できる場合があります。
- 警察に届け出る。米国ではic3.gov、英国ではReport Fraud(reportfraud.police.uk)、スペインでは国家警察か治安警備隊を使います。日本では、最寄りの警察署か、警察相談専用電話(#9110)に連絡します。ほかの国では、その国の警察の詐欺窓口を使います。警察への届け出は、その後の多くの手続きに必要です。
- 金融当局と消費者機関に報告する。ほかの人への警告になり、サイトがブロックされることもあります。日本では金融庁にも情報を寄せられます。
- アカウントを守る。メール、銀行、取引所のパスワードを変更し、二要素認証を有効にします。アプリをインストールしたり、遠隔操作を許可したりした場合は、削除してセキュリティスキャンをかけます。身分証やパスポートを渡した場合は、なりすましに注意し、信用情報機関に不正警告について聞きましょう。
- 信頼できる人に話す。恥ずかしさのせいで届け出ない人が多く、詐欺師はそれを当てにしています。
返金をうたう二次被害に注意
お金を失ったあと、新しい人たちが連絡してきます。弁護士、暗号資産の追跡業者、警察官、政府の基金だと名乗り、手数料を払えばお金を取り戻せると言います。これは2つ目の詐欺で、被害者リストを持っている同じグループによることもよくあります。FBIは2024年と2025年に、暗号資産詐欺の被害者を狙う偽の法律事務所について警告し、1年間でこの手口の被害が990万ドルを超えたと報告しています。
本物の警察や裁判所は、捜査を始めるのに手数料を取りません。回収を保証できる人はいません。向こうから連絡してくる会社、前払いや暗号資産での支払いを求める会社、成功報酬の割合を約束する会社には注意しましょう。
だまされている家族とどう話すか
詐欺のさなかにいる人は、すっかり信じ込んでいて、相手をかばうことがよくあります。事実を伝えるだけでは、たいていうまくいきません。次のことのほうが効果があります。
- 落ち着いて、責めない。心配していること、この手口はとてもよくあり、賢い人でもだまされると伝えます。
- 命令せずに質問する。「出金してみた?」「向こうは何て言った?」「誰が先に税金を払うように言ったの?」などと聞きます。
- いっしょに出金テストをする。あなたが見ているところで出金を申請してもらいます。先に支払いを求められたとき、パターンがはっきりします。
- 公的な警告を見せる。あなたの意見ではなく、規制当局のページや、このセクションにある実際の数字を見せます。
- 実際に手伝う。銀行への電話、証拠の保存、届け出をいっしょにします。詐欺師は被害者に家族に隠すよう言うことが多いので、いつでも話せる状態にしておきましょう。
- サインに気をつける。こそこそした電話、新しい借入、不動産の売却、急な暗号資産の購入、大量のギフトカード、高額の送金などです。まだお金が送られているなら、できるだけ早く、本人といっしょに銀行に連絡してください。
届け出先
出典
Bank of Russia (Central Bank of the Russian Federation) (RU) · CNMV - Comision Nacional del Mercado de Valores (ES) · CNMV (republishing warnings of foreign securities regulators) (ES) · FSMA - Financial Services and Markets Authority (BE) · SFC - Securities and Futures Commission of Hong Kong (HK) · AMF - Autorité des marchés financiers (France) (FR) · KNF - Komisja Nadzoru Finansowego (Poland) (PL) · ASIC - Australian Securities and Investments Commission (AU) · FMA - Finanzmarktaufsicht Österreich (Austria) (AT) · JFSA - Financial Services Agency (Japan) (JP)