ラグプルとエグジット詐欺:暗号資産プロジェクトがあなたのお金を持って消える
ラグプルでは、トークン、NFT、DeFiプロジェクトの背後にいる人たちが買い手を集め、そのあとお金を持って活動をやめます。価格は数分から数日でほぼゼロになります。検察は創業者を起訴し有罪にもしてきましたが、ほとんどの事件は解決しません。
危険サイン
- チームが匿名で、漫画のアバターや偽のプロフィールを使い、確かめられる経歴がありません。
- トークンの流動性がロックされていないか、ごく短期間しかロックされておらず、所有者がいつでも引き出せます。
- トークンのコントラクトに所有者の権限があります。新しいトークンの無制限の発行、売却の停止、税率の変更、ウォレットのブラックリスト化などです。監査を受けていないか、無名の会社による監査です。
- 供給量の大半を、チームや初期の関係者を含む少数のウォレットが持っています。
- 買えるが売れない、あるいは特定のウォレットだけが売れます(ハニーポット)。
- 宣伝は派手なのにロードマップはあいまいです。報酬をもらったインフルエンサー、「100倍保証」、カウントダウン、数量限定のホワイトリストが使われます。
- ステーキングプールやファームが、年利数千%といった非現実的な利回りを約束します。
- チームが投稿をやめ、SNSのアカウントやチャットを消す、または価格暴落の後に「新バージョンに移行する」と言い出します。
仕組みを順に見ると
最も単純なラグプルは、数時間で済みます。作成者が新しいトークンを作り、分散型取引所のプールで価値のあるコインと組み合わせ、SNSで宣伝します。買い手は価値のあるコインをプールに送り、新しいトークンを受け取ります。十分なお金が入ったところで、作成者は流動性を引き抜きます。つまり、価値のあるコインをすべて取り出します。保有者に残るのは、誰にも何の値段でも売れないトークンです。これは「ハードラグ」と呼ばれることが多いです。
もう少し穏やかなやり方では、チームが供給量の大きな部分を持ち、買いの波に向けて売り抜けながら、コミュニティには待つよう言います。別の手口は、所有者が際限なく新しいトークンを作れたり、他人の売りを止められたりするコントラクトを使います。三つ目はハニーポットで、コードが買いは許し、売りは許しません。NFTプロジェクトでは、チームが売上金を受け取り、約束されたゲームやアート、特典は現れません。
検察は、こうした手順を法廷で説明してきました。2022年3月、ニューヨーク南部地区連邦検事局は、FrostiesというNFTプロジェクトをめぐり、若い男2人を起訴しました。通信詐欺とマネーロンダリングの共謀の罪です。政府は、2人が約9,000点近いNFTの販売で、約110万ドル相当のイーサを集め、その後その資金を移動させ、別のプロジェクトを立ち上げようとしていたと述べました。これは、司法省が起こした初のNFT刑事詐欺事件だと説明されました。
もっと大きな事件がSafeMoonです。2025年5月、ブルックリンの連邦陪審は、その最高経営責任者について、証券詐欺の共謀、通信詐欺、マネーロンダリングで有罪の評決を出しました。検察は、被告らがトークンの流動性プールへのアクセスを保ち、数百万ドル相当のトークンを私的に流用したと述べました。被告は2026年2月に懲役100か月の判決を受け、約750万ドルの没収を命じられました。
チームの言い分と、その本当の意味
ラグプルの言い回しは市場によって変わりますが、次の文は、公開掲示板の被害者の報告や裁判資料でよく見られます。
- 流動性はロックされていて、コントラクトは安全です。監査はチャンネルで確認してください。(ロックは数日だけかもしれず、監査は別のコントラクトのものかもしれません。)
- 私たちはコミュニティ主導のプロジェクトで、チームはいません。誰も管理していません。(実際には、誰かが所有者の鍵を持っています。)
- 売らないで。弱い手は去り、強い手は次の上場後に100倍を見るでしょう。
- 古いコントラクトのバグを直しています。全員が新しいトークンに移行して承認する必要があります。(その移行が持ち逃げです。)
- 取引所の技術的な問題で、今はトークンを売れません。
- ホワイトリストの枠はもうほとんどありません。今ミントすれば、報酬は後でエアドロップされます。
なぜうまくいくのか
新しいトークンの市場は動きが速く、早く買った人に報います。そのため、乗り遅れる恐怖が主な原動力になります。売り手は、カウントダウン、ホワイトリスト、報酬をもらって投稿するインフルエンサーで、それを煽ります。多くのプロジェクトには会社の裏付けもなく、買う前に問い合わせられる法律事務所や登録機関もありません。
「コードがルール」という考え方も、詐欺師に味方します。コントラクトは完全に公開されていても、読める買い手はほとんどいません。ウェブサイトの監査バッジやロックのアイコンは、証拠のないまま安心感だけを与えます。最後に、被害者は恥ずかしさを感じたり、通常の取引リスクを負っただけだと考えたりして、届け出る人はほとんどいません。
このため、ラグプルは立件も難しくなります。関係者は匿名で、お金はミキサーやチェーンをまたいで素早く流れ、失敗したプロジェクトが詐欺だったのか、単なる失敗だったのかが、はっきりしないことがあります。検察には、虚偽の説明と故意の証拠が必要です。
実際の数字
Chainalysisは、2025年に暗号資産詐欺がチェーン上で少なくとも140億ドルを集め、総被害額はおそらく170億ドルを超えると推計しています。ラグプルやトークン詐欺はその一部にすぎず、信頼できる合計はありません。多くの被害者が届け出ず、失敗したプロジェクトと詐欺のプロジェクトを区別しにくいためです。
裁判事例から規模感がつかめます。FrostiesのNFT事件では約110万ドル、SafeMoonのようなトークン事件では数千万ドルで、後者の判決は100か月、没収は約750万ドルでした。FBIの2025年の報告書は、米国での暗号資産関連の詐欺被害を約114億ドルとしています。
被害に遭ったらどうするか
「ナンピン」でさらに買ったり、トークンを解除できると言う人に払ったりしないでください。コントラクトアドレス、プールのアドレス、取引ハッシュ、プロジェクトのウェブサイトとSNSの投稿、約束のスクリーンショットを、消される前に保存してください。
警察と、その国の規制当局に届け出てください。米国ではic3.govとFTCを使い、トークンのコントラクトとチームのウォレットを記載します。日本では、警察相談専用電話(#9110)や金融庁に相談できます。購入した取引所にも伝えてください。関連するアドレスからの入金に印をつけられるかもしれません。ほかの被害者の公開グループに入って証拠を共有するのは構いませんが、シードフレーズは誰にも、「回収チーム」にも渡さないでください。
税務の記録は残しておきましょう。国によっては、詐欺による損失が税務上考慮されることがあります。ルールは異なるので、地元の専門家に相談してください。
自分を守るには
プロジェクトの背後にいるのは誰か、公開された経歴があるかを確かめてください。ブロックエクスプローラーで、供給量を誰が持っているか、流動性がロックされているか、いつまでか、コントラクトに発行、停止、ブラックリスト化の権限があるかを調べます。大きな金額を入れる前に、少額で売却テストをしましょう。
新しく流動性の低いトークンは、完全に失ってもよいお金だけにしてください。広告、メッセージ、インフルエンサー経由でプロジェクトが届いたときは、特に注意が必要です。自分のトークンの値上がり以外に、どう稼ぐのかを説明できないプロジェクトは、投資ではありません。
よくある質問
暗号資産のラグプルとは何ですか。
トークン、NFT、DeFiプロジェクトの作成者が、投資家のお金を集めた後でプロジェクトを放棄する詐欺です。流動性を引き抜いたり、自分の大量の保有分を売ったりすることが多く、価格はほぼゼロまで下がります。
ラグプルと、単に失敗したプロジェクトとの違いは何ですか。
故意と虚偽の説明です。失敗したプロジェクトは、何かを作ろうとしていました。ラグプルでは、チームは最初から提供するつもりがないか、ロック、監査、資金の使い道について嘘をついています。裁判所には、その故意の証拠が必要です。
ラグプルの後でお金を取り戻せますか。
たいていはできません。最もチャンスがあるのは、没収を伴う刑事事件ですが、何年もかかり、戻るのは一部だけです。当局が資金を追跡し凍結できるよう、すぐに届け出てください。
流動性がロックされているか、どう確認しますか。
ブロックエクスプローラーやプール分析のページで、流動性プールのアドレスを見て、流動性トークンがタイムロックのコントラクトに預けられているか、いつまでかを確認します。ロックが非常に短い、またはない場合は警告です。
NFTのラグプルも訴追されますか。
はい。2022年のFrosties事件は、米国司法省が起訴した初のNFT詐欺事件と説明されました。約束が虚偽だった場合、検察は引き続き通信詐欺の罪で起訴しています。
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出典
SDNY press release on the Frosties NFT charges (2022) · IRS Criminal Investigation: SafeMoon chief executive found guilty · IRS Criminal Investigation: SafeMoon chief executive sentenced to 100 months · SEC Investor.gov: digital asset and crypto investment scams alert · FBI IC3 Annual Internet Crime Reports